自分の土地であっても、農地を農地以外の住宅や工場、資材置場などに転用する場合や農地を売買する場合などには、都市計画法や農地法などの関係する法律等の許可・届出が必要です。
また、農地転用から建物の完成までは、多くの手続きが必要であり、非常に複雑で長期化することから、関連する各種申請手続きすべてを一貫してサポートする業務を行っています。
その他、身近な「どうしよう」を解決する「まちの法律家」として、暮らしに密着したいろいろな相談にも応じますので、お気軽に相談してください。

　　　　　　　　　　　　一級建築士/行政書士　代表 　藤本和俊